ドローン「残業する社員はいねーかー？」終業後の職場を監視 月給50万円～

http://www.asahi.com/articles/ASL1S52NHL1SOIPE016.html

働き方改革にちなんだ様々な新商品が相次いでいる。長時間労働の抑制や職場環境の見直しといった動きが「商機」につながるためだ。おしゃれで最新のオフィス家具が並ぶ職場の「上空」をドローンが飛び、残業している社員を見回る――。そんな職場が増えるかもしれない。

　ビルメンテナンスの大成（名古屋市）は今年１０月、ドローンを使って残業をチェックするサービスを始める。都内のベンチャー企業が機体を開発し、通信技術はＮＴＴ東日本と協力した。直径４５センチ、重さ１・３キロのドローンは秒速３０センチ～１メートル。終業後に飛行して職場を撮影し、映像はパソコンなどで見られる。人事担当者や上司は、働きすぎの社員がいるかどうかを確認できる。

　警備員の人手不足に対応するため、巡回用ドローンを開発していたが、残業抑制が世間で注目を集めていたことから使途を広げた。サービスはレンタル代も含めて月額５０万円前後を想定する。４月からは数社で試験導入する。大成の広報は「企業の人事担当者は帰宅を呼びかけるために残業したり、残業中の社員に疎まれたりといった悩みを抱えていた」と話す。