iPhoneが公式ストア以外からもアプリ落とせるようになるってマジ？

>>1
手数料は無くならない


Appleがアプリ外決済に15%手数料　スマホ新法施行、Googleは20%

スマートフォン関連市場の競争を促す「スマホソフトウェア競争促進法（スマホ新法）」が18日、施行した。米アップルと米グーグルはアプリ事業者が外部の決済サービスに利用者を誘導できるようにした。

外部決済を利用する場合、アップルは自社への支払手数料を最大15%に、グーグルは最大20%に設定した。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC1718P0X11C25A2000000/

チャッピーくんにきいた

「スマホ新法」（正式名：スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律）で変わったのは、スマホ本体ではなく主に OS／アプリストア／ブラウザ／検索エンジンまわりの“縛り”です。2025/12/18に全面施行され、まずは Apple・Google が規制対象として指定されています。

ユーザー目線で「体感する変化」
• ブラウザ・検索エンジンの“選択画面”（チョイススクリーン）が出る
初期設定やOSアップデート後などに、デフォルトのブラウザ／検索を選ぶ画面が表示されます（Android 15以降で必須化、iOS上のChromeでも順次表示など）。
• iPhoneで“App Store以外”のアプリ配信ルートが増える方向に
Appleは日本向けに、代替アプリマーケットプレイスからの配信を可能にする変更を発表しています（iOS 26.2以降など）。
• アプリ内課金が「ストアの決済だけ」じゃなくなる（選択肢が増える）
Appleは、App Storeのアプリでも「代替決済」や「Webで支払うリンク」を入れられるように。
Googleも、Play課金以外の仕組みを使える範囲を拡大したとしています。

事業者（Apple/Google側）に課された“ざっくりルール”

公取委の概要資料だと、主にこん

途中で貼っちゃった

「スマホ新法」（正式名：スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律）で変わったのは、スマホ本体ではなく主に OS／アプリストア／ブラウザ／検索エンジンまわりの“縛り”です。2025/12/18に全面施行され、まずは Apple・Google が規制対象として指定されています。

ユーザー目線で「体感する変化」
• ブラウザ・検索エンジンの“選択画面”（チョイススクリーン）が出る
初期設定やOSアップデート後などに、デフォルトのブラウザ／検索を選ぶ画面が表示されます（Android 15以降で必須化、iOS上のChromeでも順次表示など）。
• iPhoneで“App Store以外”のアプリ配信ルートが増える方向に
Appleは日本向けに、代替アプリマーケットプレイスからの配信を可能にする変更を発表しています（iOS 26.2以降など）。
• アプリ内課金が「ストアの決済だけ」じゃなくなる（選択肢が増える）
Appleは、App Storeのアプリでも「代替決済」や「Webで支払うリンク」を入れられるように。
Googleも、Play課金以外の仕組みを使える範囲を拡大したとしています。

事業者（Apple/Google側）に課された“ざっくりルール”

公取委の概要資料だと、主にこんな禁止・義務が柱です：
• 他社がアプリストアを提供するのを妨げない（一定の正当化事由＝セキュリティ等は考慮）
• 他社の課金（決済）手段の利用を妨げない（正当化事由あり）
• デフォルト変更を簡単に＋ブラウザ等の選択画面を表示
• 検索で自社サービスを不当に優遇しない（自己優遇の禁止）
• 取得データを競合サービス提供のために使わない
• OSで制御される機能を、自社ソフト等の条件で使わせる形で妨げない（正当化事由あり）
• 違反時は是正措置や課徴金などの枠組み（算定率の記載あり）

影響を受けるのは誰？

「月間平均利用者数が大きい」などの基準で指定され、現時点では AppleとGoogle が対象という整理です。

使う側の注意点（現実的なところ）
• 代替ストアや外部決済は選択肢が増える一方、返金・サブスク管理・トラブル時の窓口がストア外になるケースが出ます（Appleもリスクを明記）。
• 「いつ表示されるか」は端末/OS更新のタイミング次第。基本はOSアップデート後 or 初期設定時に出て、普段使いのものを選べば今まで通りです。

「iPhone（iOS 26.2以降）で具体的に何ができるようになるか」「Android（Play課金まわり）を開発者目線でどう対応するか」みたいに、どっち目線で深掘りする？

正当化事由って？


この「正当化事由」は、スマホ新法で本来は禁止（または義務違反）になり得る行為でも、一定の目的のために“必要で、他のやり方だと目的達成が難しい”場合は例外的に認められる、という“逃げ道（ただし条件付き）”です。典型的な目的は セキュリティ／プライバシー／青少年保護などで、法律概要でもそう整理されています。

ポイントは2つだけ押さえると理解が楽です。
• 目的が限定されてる：なんでも「うちは安全のため」でOK、ではない（セキュリティ等の目的に沿う必要）。
• 必要最小限＋代替手段なし：その目的のために“必要な範囲”にとどまり、他の手段で達成できないことが求められる、という考え方です。

具体例（公取委の指針に載ってるタイプ）
• 外部サイトへ飛ぶときに詐欺リスク注意のポップアップを出す（中立的な注意喚起で、必要な範囲なら正当化され得る）
• 代替課金（外部決済）を使う事業者に、犯罪防止・情報保護の観点で必要な要件を課す（返金/解約対応や決済情報の扱い等）
• OS機能や代替アプリストアに対して、サイバーセキュリティ確保のための基準・審査を課し、満たさない場合は利用制限する

要するに、競争を開くのが原則だけど、スマホは安全性・個人情報・犯罪対策などが絡むので、そこを守るための“やむを得ない最小限の制限”は許す、という設計です。運用上の判断は公取委が行い、関係行政機関とも連携する、という立て付けになっています。