3大大手システムメーカー「消費税が変更されるとシステム変更に1年以上はかかる」石破「なっ」

大手メーカー「1年以上でもおかしくない」
　実際、POSシステムの税率変更にどれほどの期間が必要なのか。合わせて業界シェアの7～8割を占める大手システムメーカー3社（東芝テック、富士通、NECプラットフォームズ）に聞いた。

　そのうちの1社の担当者によると、「個人商店などで使う単体の電子レジスターの設定変更なら別だが、POSシステムの税率変更はシステム改修が必要。過去の税率変更の際も、すべての顧客の対応が終わるのに1年はかかった」と話す。

　別の社の担当者も、税率変更に伴いPOSシステムに関連する会計管理システムや在庫管理システムのチューニング（調整）が必要になると説明する。「期間限定かどうか、軽減税率をどうするかなどでも所要期間は異なるので一概に言えないが、1年以上かかったとしてもおかしくはない」という。

　この2社によると、消費税をゼロにする場合は、「そもそもそういう設定を想定しておらず、新たなシステム開発に近い」ため、単なる税率変更よりも改修期間が長引く可能性があるという。

　一方、「そこまで大規模な改修は必要ないので、数カ月から半年」とした社もあった。この社では、外食産業や小売りチェーン、企業の社食のシステムを多く担当しているという。

　ただ、「あくまで、メーカー側で要する時間。小売り側の都合やスケジュールもあるので、実際は数カ月から半年より、もう少しかかるのではないか」と話している。