日本企業の格安スマホも実は｢中華スマホ｣

ファーウェイやエイスースなどの中華系スマホメーカーが席巻する、日本のSIMフリースマホ（どの通信会社の回線でも使える端末）市場。そうした環境でも、中華系メーカーに一矢報いる日本のスマホメーカーが出てきている。

その代表格となるのが「FREETEL」ブランドを展開するプラスワン・マーケティングだ。2012年設立のベンチャー企業で、MVNOとして格安スマホサービスを提供しながら、自社でスマホを開発するメーカーでもある。同社は端末とサービスを一体で提供する、大手携帯会社に近いビジネスを展開し販売を伸ばしているのだ。

何よりも驚かされるのが、設立まもないベンチャー企業でありながら、端末のラインナップが豊富なことだろう。

実際、10個のCPUを搭載したフラッグシップモデル「KIWAMI 2」からミドルクラスの「REI」、低価格帯の「Priori 4」などのモデルに加え、大容量バッテリーの「RAIJIN」、折り畳み型の「MUSASHI」など、特徴のあるモデルも投入している。

選択肢だけでなく、高性能の「KIWAMI 2」ですら4万9800円と、コストパフォーマンスが非常に高いことも人気の秘訣だ。

しかもプラスワンは、コストパフォーマンスの高さと、日本のメーカーであるということを強く打ち出し、海外でも積極的に販売している。2015年にカンボジアへ進出したのを皮切りに、アジアや北米、南米などの新興国への展開を積極化。今年2月にはエジプトに進出したほか、5月には香港の大手携帯会社「CSL」から、母の日キャンペーンの主力製品として同社製のスマホが採用されるなど、着実に実績を積み重ねている。

だがそもそも、プラスワンは設立して5年程度の若い企業だ。従業員も2017年4月時点で173人と決して多くはない。にもかかわらず、同社がこれだけ多くのスマホを安価で提供し、海外展開まで実現できるのはなぜだろうか。

実は中国や台湾には「ODM(生産者のブランドで製品を設計・生産すること)」と呼ばれる、スマホなどの設計や生産を専門に手掛けるメーカーが多く存在する。そこでプラスワンは、端末の設計の多くの部分は自社で手掛け、一部の設計や生産を外部の企業に委託することにより、安価にスマホを提供しているのだ。

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