東芝、半導体事業全株売却へ　最大2兆5000億円調達

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経営再建中の東芝が、半導体事業を分社化して設立する新会社の株式を１００％売却することで、最大２兆５０００億円前後の資金調達を見込んでいることが２７日、わかった。完全買収を希望する企業に上乗せ金（プレミアム）を要求することで、売却額の上積みを目指す。実現すれば財務の抜本改善につながる一方、入札結果次第では絵に描いた餅に終わる可能性もある。

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　東芝は米原発事業で７１２５億円もの巨額損失を計上し、２０１７年３月末に約１５００億円の債務超過に転落する見通しとなっている。同社は財務基盤の抜本的強化のため、優良事業である半導体事業を売却して資本増強に充てる方針で、現在は入札に向けた準備作業を進めている。

　関係者によると、東芝は、半導体事業の企業価値を２兆円程度と算定。全株式取得を望む企業に対し、少数株主がいなくなり経営がやりやすくなることに伴う上乗せの価値として、企業価値の２０～３０％程度のプレミアムを支払うよう求める方針という。
売却額は、最大２兆４０００億～２兆６０００億円程度確保できる可能性があると見込んでいる。東芝は売却する株式を２割未満に抑え、半導体新会社の主導権を握り続ける考えだったが、１回目の入札で期待したほどの応札が無く財務体質の改善には不十分と判断。主力取引銀行の要求も受け、全株売却も辞さない方針に転換していた。