【悲報】公取委のGoogle排除命令、日本のスマホメーカーに大打撃ｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

公取委のGoogle排除命令で、割を食うのは結局日本メーカーのワケ　ソニーやシャープのスマホ事業に痛手
https://news.yahoo.co.jp/articles/3cb9755d47486e11fd14734dc5ff978601e15083

　公正取引委員会（公取委）は、グーグルに対して、独占禁止法の規定に基づき、排除措置命令を下した。グーグルが独占禁止法第19条（不公正な取引方法第12項「拘束条件付取引」）に違反する行為を行っていたと認定した。

　公取委では、グーグルが端末メーカーに対して、スマートフォンに「Google Play」をプリインストールする条件として「Google」アプリや「Chrome」アプリ、さらにウィジェットやアイコンを初期画面に配置する契約を結んでいたと指摘する。また、Chromeの検索をグーグル検索が選択された状態から変更しないことを条件に、端末メーカーに対して、広告収入で得た収益の一部を還元するという契約を締結していたという。

最も影響を受けるのは日本メーカー

　公取委が指摘するように、グーグルと端末メーカーの間には契約が存在する。端末メーカーがAndroidやアプリを搭載することで、グーグルが広告事業で得た収入の一部を還元するというものだ。

　これにより、端末メーカーは開発費の負担を抑えてAndroidスマートフォンを作ることができる。結果として、ユーザーは安価なAndroidスマートフォンを購入できるというわけだ。

　今回の公取委の命令によって、この契約が禁止された場合、端末メーカーはグーグルから広告収入の一部を還元してもらえなくなるだけでなく、ChromeやMap、YouTubeなどグーグル製アプリを搭載するために使用料を支払わなくてはならなくなる。

　もちろん、メーカーが一時的に使用料を負担することになるが、このしわ寄せは端末代金として、我々、ユーザーが購入する代金に跳ね返ってくるのだ。

　公取委では、この契約は複数のメーカーと交わされていると指摘している。例えば、サムスン電子やシャオミなど、海外のメーカーであれば、仮に日本でこのような契約が禁止されても痛くもかゆくもない。