総務省、1円スマホにお怒り、極端な返却プログラムの是正へ

総務省は「1年12円」など極端な端末購入プログラムを是正へ

 

「通信料金と端末代金の完全分離」により、「1円スマホ」の販売は減りましたが、いまだに「1カ月の支払いが1円で年間12円」で端末が使えると謳う購入プログラムも存在します。

 

これに対し、総務省側は「電気通信事業法第27条の3等の運用に関するガイドライン」の改正により、極端な返却プログラムの是正を目指しています。具体的には、返却プログラム販売時に具体的な買取予想額の提示を義務づけるというもの。買取予想価格の算出方法は「端末の販売価格 × 残価率 × その他考慮事項」という式の使用が求められるといい、予想価格と実際の価格の乖離を小さくすることができます。