ついに郵便局で格安スマホ　日本郵便、IIJと組む

日本郵政グループの日本郵便は８月、格安スマートフォン（格安スマホ）の販売を始める。郵便局に置かれているカタログから申し込み、宅配便「ゆうパック」で利用者に届ける。スマホの普及率が低い高齢者や主婦などを対象にする。全国約２万４千カ所に郵便局を持つ日本郵便の参入で普及に弾みがつきそうだ。

日本郵便は格安スマホを展開するインターネットイニシアティブ（ＩＩＪ）と手を組む。電気通信事業者として必要な届け出は総務省に行わず、ＩＩＪのスマホを取り次ぐ。端末展示を店頭ではせず、ＩＩＪから契約数に応じた手数料を受け取る。

月額料金は2980円で毎月３ギガ（ギガは10億）バイトのデータ通信を利用できる。スマホ端末は３万2800円。日本郵便は電話番号などの情報を登録した「ＳＩＭカード」を差し込み済みのスマホを自宅へ直接届ける。2020年までに100万回線の契約を目指す。

郵便局に約10ページの専用カタログを置く。大手通信各社の料金と比べ毎月約３千円安い特徴などプランの概要を説明している。申し込んだ人を対象に、端末を提供する富士通が監修した初心者向けガイドブックを無料で配布したり、郵便局専用の電話ダイヤルでＩＩＪのスタッフが対応したりして、スマホに関心が薄かった高齢者や主婦などが興味を持つようにする。

日本のスマホ普及率は６割弱と先進国の中では低い。格安スマホの登場が普及を後押しするとみられるが、スマホ全体の１割に満たない。
ＳＩＭなどの取り扱いに不安があり格安スマホの契約をためらう人が多いとみられる。日本郵便は全国に約２万４千カ所の郵便局を持ち、高齢者などスマホに縁遠かった層を取り込みやすいと見る。現状で格安スマホを含むＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）を知っている高齢者は約１割といわれる。

ＮＴＴコミュニケーションズなど既存の通信会社が格安スマホ事業を傘下に持つほか、楽天やＬＩＮＥ（ライン）、動画配信サービスのＵ―ＮＥＸＴなど異業種の参入が相次いでいる。若者に強いこれら新興勢力に加えて日本郵便が参入することで普及に弾みがつきそうだ。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ04HGD_U6A700C1MM8000/?dg=1&nf=1