携帯電話値引きの内容が確定　実質0円と低容量プランをMNOが自主的に　MVNOの促進

　携帯電話料金引き下げを検討してきた総務省の有識者会議が取りまとめる報告書案の全容が９日、分かった。高市早苗総務相が同日、官邸に報告した。

携帯電話事業者が販売店に支払う販売奨励金を抑制する新たなガイドライン（指針）を年度内に策定する。また、通信料と端末価格の内訳を書面で説明するよう求める。

　総務省は有識者会議の報告書案「スマートフォンの料金低廉化に向けた取り組み」を基に、携帯電話大手の方針を盛り込んで１６日の会議で最終報告をまとめる。

　報告書案の骨子は
（１）行きすぎた端末値引きの原資となる販売奨励金の抑制を求める指針を策定
（２）消費者保護ルールで定めた指針を改正して通信料と端末価格の内訳を書面で分かりやすく説明する
（３）仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）の普及促進を目的に、携帯事業者が保有する加入者管理機能（顧客情報）の開示に向け、協議を促進する－の３点。

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/151210/mca1512100500007-n1.htm

　奨励金の抑制規模や、使用するデータ通信量の少ないライトユーザー向け低料金プランの導入などは指針に沿って携帯事業者が自主的に策定する方針だ。
ただ、指針の実効性と独占禁止法で禁じる価格カルテルの懸念を回避するため、電気通信事業法に基づく形で策定し、違反には同法による業務改善命令を行う方針。

　携帯電話の料金規制は撤廃されているが、総務省があえて実質的な料金規制に踏み込むのは、これまでも端末の「実質０円」の是正に取り組んだが、実効性が乏しく失敗に終わった経緯がある。
時間を要する法改正を避け、事業法に基づく指針という苦肉の策ではあるが、高市総務相は「実効性が担保できればいい」と新たな指針の効果に期待している。

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/151210/mca1512100500007-n2.htm