違う点はキャリアメールの有無だけ・・・携帯料金引き下げで格安スマホは生き残れるか

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10月19日、総務省は携帯電話料金引き下げを論議する有識者会議の初回会合を行った。
安倍晋三首相の指示による引き下げ論議の背景には、家計に占める支出の割合が右肩上がりになっている現状がある。総務省の家計調査によると、2004年に33万円余りだった月間の総支出が2014年には32万円を割っている一方、携帯電話料金を主体とする通信費は逆に1万3977円から1万7456円へと増加、明確に家計を圧迫しているといえるためだ。

（中略）

違う点はキャリアメールの有無だけ
スマホは高いとして敬遠してきたユーザーの受け皿になっているとの認識を示したのがビッグローブ第二営業本部の二宮可奈マネージャーだ。同氏は「MVNOは安かろう悪かろうと見られがちだが、サービスの中身として大手通信会社と大きく違う点はキャリアメールの有無だけ」と強調した。
ITリテラシーの高い30?40代の男性だけでなく、もともと固定回線でビッグローブのネット接続を契約していた層のうち、節約を考える40代の主婦や高齢者からも「安いならスマホを使ってみたいとの問い合わせが増えている」と、手ごたえを感じているようだ。
NTTコミュニケーションズのサービスで、マツコ・デラックス出演のCMでもおなじみの「OCN モバイルONE」の生みの親である岡本健太郎氏（ネットワークサービス部販売推進部門の担当部長）は来年度に向け、契約時の本人確認にマイナンバー制度を活用する意向を示した。利便性向上による顧客層の拡大が目的だ。
ケイ・オプティコムのモバイル事業戦略グループの津田和佳グループマネージャーは、関西を基盤とする

同社が関東の顧客獲得でも健闘していると説明。総務省における値下げ論議に関連して「安倍首相が『格安スマホはいいね』と言ってくれれば、もっと広がる」と期待感を示した。
津田氏は「格安スマホは災害時すぐにシャットアウトされるイメージがあるが、（論議の中で）総務省などにそういうことはないと言ってもらえればありがたい」とも述べた。
通常のスマホと比較して劣ったイメージのある「格安スマホ」のブランド力アップに期待しているようだ。
各社とも追い風を感じているものの、今後の課題として意見をほぼ一致させたのは、「低料金だけでは競争をしのげない」という点だ。安いのは当然、との見方がすでに支配的な中で、利用者との距離を縮めることが重要になってきているようだ。

大手キャリアが大幅に値下げをすると？
ビッグローブの二宮氏は「MVNO間でも特徴のないサービスは負けてしまう。顧客が望むものにきちんと対応しなければ」と強調。「安かろう悪かろう」イメージの払しょくだけではなく、顧客ニーズをくみ上げるためにも量販店などでの接点を拡大する意向だ。
NTTコミュニケーションズの岡本氏も、今後のカギは価格面での訴求ではなく、顧客との「リアル接点でのアプローチ」だと説明。大手キャリアと住み分けるポイントは「さまざまなニーズに対して特徴あるサービスを提供することに尽きる」と語った。
「総務省での論議を経て大手キャリアが大幅に料金を下げてしまえば我々の存在意義はなくなる」（ケイ・オプティコムの津田氏）との危機感をバネに、安さにとどまらない新しい価値を提案できるかどうか。今後は、その知恵比べになりそうだ。