ドコモ、通話料値下げで３００億円減収予想　３社、利益確保にしのぎ

http://biz-journal.jp/sankeibiz/?page=fbi20150918005

月額通話料金を１０００円値下げして１７００円とする新たな料金プランで、ＫＤＤＩとソフトバンクに追随したＮＴＴドコモは、２０１６年３月期の値下げによる減収を２００億～３００億円と見込んでいることが１８日、分かった。しかしコスト削減や米アップルのスマートフォン「アイフォーン６ｓ」「同６ｓプラス」発売による収益増などにより営業利益は期初予想の６８００億円を上回る見通しだ。携帯大手３社は横並びの料金プランで、利益確保にしのぎを削ることになりそうだ。

　ＫＤＤＩが１１日に定額通話料金の値下げを発表後、ソフトバンクは同日中に追随したが、ドコモが発表したのは１６日午後５時。決断まで５日間を要した最大の要因は、経営幹部の頭にこびりついた業績下方修正の悪夢だった。

　昨年６月に導入した定額通話料金プランによる減収が業績を大きく押し下げ、「ようやく底を打った」（加藤薫社長）ばかり。ＫＤＤＩやソフトバンクが従来プランも継続したのに対して、新規契約を新料金プランに限定したドコモは約２３００万人が移行。１５年３月期で累計減収額は１０７０億円に上った。

　ドコモは１５、１６日の経営会議で１０００円値下げによる減収影響や導入しない場合の販売への影響などを詳細にシミュレーション。最終的に最大３００億円程度の減収が避けられないものの、新規契約から解約を引いた純増数が好調なことやアイフォーン６ｓ／６ｓプラスの販売増で値下げの影響は吸収し、今期の営業利益目標６８００億円は達成できると判断した。

　メリルリンチ日本証券の木下芳之アナリストは、月額通話料金値下げによる３社の業績への影響について「契約数の少ないＫＤＤＩとソフトバンクは５０億円前後だが、ドコモは２００億～３００億円」と予想。ドコモも「２００億～３００億円の線だが、影響は軽微」（幹部）とみている。

　ただ、月額１７００円の定額通話料金を利用するには、ＫＤＤＩがデータ容量３ギガバイト、ソフトバンクとドコモが５ギガバイトの料金プランとセットで契約する必要があり、通話主体の利用者は割高になる。ドコモは契約数が多い家族向け１０ギガバイトのプランは対象外としたほか、ソフトバンクも「家族プランは１５ギガバイト以上」とするなど「各社ともリスクヘッジ」（木下氏）しており、業績への影響を最小限に抑える考えだ。

　１８日にはＫＤＤＩが月額１７００円の定額通話料金プランの提供を開始。２５日のアイフォーン６ｓ／６ｓプラス発売を機にソフトバンクとドコモも提供する。

　携帯電話市場が成熟するなか、総務省が２年契約を条件に料金を割り引く「２年縛り」の是正を要請。各社はヘビーユーザーに手厚い料金プランで「値下げしたように見えて値下げにならない」（ＫＤＤＩ幹部）工夫に知恵を絞る。

　ただ、安倍晋三首相の発言を受けた高市早苗総務相はライトユーザー向け割安プランの検討を示唆。実質的な一段の引き下げ要請も新たな課題となりそうだ。